BLOG 詐欺サイトや偽サイトに社名を不正使用された時の対処方法

自社の社名や連絡先が不正に無断使用されていたケースの対処方法を探したのですが、わかりやすい情報が見つからなかったのでこちらで共有します。
詐欺サイトなどに使用されているのを発見した時は驚かれると思いますが、冷静に対処することをお勧めします。
結論から言うと、まずは警察に相談することになるのですが、その前に準備できることは準備した方がスムーズに進みます。

警察に提供できる情報を用意する

警察でも捜査が行われますが、相談する際にできるだけ多くの情報を提供できるに越したことはありません。
可能な範囲、リスクを追わない範囲で用意できるものを用意しましょう。

該当サイトの情報

URLやサイト名の他に、WHOISも調べておくといいと思います。
WHOISとはドメイン所有者の情報のことで、警察でも調べますが相談する時にわかっている情報があると話が早いです。
WHOISを調べるツールはいろいろありますが、SEOチェキがホスティングサーバーも簡単に見れるのでお勧めです。

振込先の銀行口座情報

該当詐欺サイトの振込先の銀行口座情報を調べることができれば調べておきます。
普段使用しているメールアドレスとは別の捨てアドレス、ダミーの注文者情報で実際にサイトで注文を行います。
注文完了メールに銀行口座情報が記載されていることがあるので、警察に相談する際に提出します。

くれぐれも入金や支払いはしないようにご注意ください！！

捜査協力のお願い

購入してしまったという方からお問い合わせがあった場合は、本件を警察に相談する旨を伝えて協力して頂けるか了承を取っておくと良いと思います。
警察が実際に注文した方から聞き取りをしたい場合もあるそうです。
もちろん無理に協力をお願いするのは良くありませんので、相手が関わりたくない意思を示している場合はそこで止めておくのが良いでしょう。

警察に相談する窓口

警視庁の「都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口」から相談をすることができますが、電話が繋がりにくい時もあります。
他には、最寄りの警察署に相談する方法があります。
まずは警察署に電話をして事情を伝えると専門の部署に繋いでくれます。
電話でも対面でも相談に乗ってもらえるそうです。

警察が対処してくれること

ホスティングサーバーがどの国にあるかで対応できる範囲は変わるとのことでしたが、下記の2つについてはすぐに動いてくれるそうです。

詐欺サイトの警告を表示させる

詐欺サイトにアクセスした際に、「このサイトは詐欺サイトです」という旨をポップアップで表示させるシステムを警察が持っているそうです。
詐欺サイトの可能性が高いと判断されると、該当システムのリストに登録してくれます。

銀行口座の凍結

振込先の銀行口座がわかる場合、警察が該当の口座を調査してくれます。
怪しい取引履歴のある口座は警察が凍結できるそうです。

その他にできること

警察の捜査の結果を待つことになりますが、その他にできることもあります。

自社サイトに注意喚起のお知らせを載せる

月並みな方法ではありますが、まずは自社サイトに注意喚起のお知らせを載せることを忘れないようにしましょう。

民事訴訟の検討

実害を受けていたり、自社の評判低下に繋がっている場合などは、警察の管轄ではなく民事訴訟になるそうです。
結果を待つ間に方針を検討するのもひとつの方法です。
ただし、訴訟の相手の所在が突き止められた時に限られます。
詐欺サイトで使用されている銀行口座は不正に売買された口座の場合がほとんどで、サイトの運営者に辿り着くことが困難なことも多いと言われました。

注文者からの問い合わせに対する対応

問い合わせがあった場合、自社とは無関係ということをはっきりお伝えし、警察に相談することをお勧めするのが良いと思います。
警察庁のホームページで被害事例なども公開されていますので、こちらのページも合わせてご案内するのがお勧めです。
警視庁　インターネット安心・安全相談

あってほしくないケースではありますが、どなたかのお役に立ててればと思い記事にしました。
弊社が相談した時のことを元に書いておりますので、最新の情報や対応は警察に直接ご確認下さい。